シニアの固定電話の引越し｜番号・工事日・緊急連絡を確認

請求書で契約先と回線の種類を確認する

最初に、毎月の請求書や契約画面で、契約者名、電話番号、通信会社、サービス名を確認します。加入電話、ひかり電話、光回線電話、ケーブル電話などでは、手続き先と工事の内容が違います。インターネット回線と電話が同じ契約に含まれる場合は、電話だけを先に解約しないでください。

家族が代わりに手続きをする場合は、契約者本人からの申込みが必要か、委任状や本人確認書類が必要かを契約先へ尋ねます。NTT西日本は、原則として契約者本人からの申込みとしつつ、所定の委任状による代理申込みの案内を公開しています。会社ごとに手順が違うため、非公式な代行業者へ安易に個人情報を渡さないことも大切です。

請求書が二つ以上ある場合は、電話回線、通話サービス、インターネット、端末の分割払いを分けて書きます。旧居で何を止め、新居へ何を移すかを一枚にすると、解約漏れや二重申込みを防ぎやすくなります。

同じ電話番号を使えるか申込み時に確認する

同じ市区町村内の引越しでも、収容局などの条件により番号が変わる場合があります。NTT西日本の公式案内も、同一市区町村なら同じ番号を使えることはあるものの、必ず継続できるわけではないと説明しています。NTT東日本のひかり電話でも、番号ポータビリティは同一番号で移行できる範囲に限られます。

番号が変わる場合は、新しい番号が決まる時期、旧番号へ案内を流せるか、その期間と費用を確認します。家族、かかりつけ医、薬局、介護事業所、配食、管理会社、銀行など、固定電話を連絡先に登録している相手を一覧にし、変更日を添えて伝えます。

電話番号を紙に大きく書いて電話機の近くへ置き、本人の携帯電話にも登録します。認知機能や聞こえ方に不安がある場合は、一度に多くの相手へ連絡せず、家族がチェック欄を付けて順番に進めると抜けを減らせます。

旧居停止日と新居開通日の空白をなくす

申込み時は、引越し日だけでなく、旧居で最後に使う日、新居で最初に使いたい日、工事への立会いができる日を伝えます。繁忙期は希望日に工事できないこともあるため、引越しが決まったら早めに契約先へ相談します。工事日が確定する前に旧回線を解約すると、電話が使えない期間が長くなるおそれがあります。

新居が賃貸住宅なら、壁への穴あけや配線、共用部の作業、作業員の入館方法について管理会社へ確認します。工事担当者名、訪問時間帯、立会う家族、機器を置く場所、電源コンセントの位置をメモします。ルーターや電話機は、転倒しにくく、コードでつまずかない場所を選びます。

開通後は、発信、着信、音量、留守番電話、ナンバーディスプレイなど、実際に使う機能を試します。家族の携帯電話から新居へかけ、新居から家族へかけます。不具合があれば、工事完了の書類と受付番号を用意して契約先へ連絡します。

緊急通報装置と停電時の連絡方法を先に確認する

非常ボタン、見守り機器、火災通報装置、自治体から借りている緊急通報装置を電話回線につないでいる場合は、引越し前に装置の提供者へ連絡します。NTT東日本は、ひかり電話を緊急通報装置の回線として利用できない場合があり、装置メーカーへ確認するよう案内しています。新居の回線で使えるか、機器の再設定や動作試験が必要かを確かめます。

ひかり電話などは、停電時に緊急通報を含む通話ができない場合があります。無停電電源装置で一定時間使える場合もありますが、機器と回線の組合せで条件が変わります。固定電話だけに頼らず、充電した携帯電話、家族や近隣へ知らせる方法、緊急連絡先を紙でも用意します。

110番、119番、118番へ発信する際、契約住所の登録が関係するサービスもあります。引越し手続きが完了しているか確認し、開通後に通常の発着信と装置の試験を行います。緊急番号へ試し電話をするのではなく、通報装置は提供者が指定する試験方法に従ってください。

決め手・保留点・次の確認先を一枚に残す

決め手は、新居で使うサービス、番号、開通日、工事方法、緊急通報装置の適合が書面で確認できることです。保留点は番号継続の可否、工事時間、追加費用、旧番号案内の有無です。次の確認先を通信会社、管理会社、通報装置の提供者、家族に分け、回答日も書きます。

引越し後は、旧居の機器を返却するか、電話機を新居へ持っていくかを確認します。返却伝票や工事完了書は請求が落ち着くまで保管してください。新居探しの段階なら、Villageナビで候補を比べ、内見時に電話機を置く場所、コンセント、配線の入口も見ておきましょう。設備と工事条件は、最新の募集資料と管理会社の説明で確かめます。