シニア賃貸の本人確認書類｜免許返納後・マイナカード・資格確認書

申込み前に必要書類を名前で聞く

本人確認書類の扱いは一律ではありません。物件の申込先、貸主、家賃債務保証会社によって、認める書類や必要な点数が違います。「本人確認書類は何が必要ですか」だけでなく、「免許証は返納済みです。運転経歴証明書またはマイナンバーカードでよいですか」と具体的に聞きます。

顔写真付き書類がない場合は、資格確認書、年金関係の書類、公共料金の領収書など、手元にある書類名と発行日を伝えます。自己判断で何枚も送らず、指定された組合せだけを準備してください。

申込者本人と実際の入居者が違う場合や、家族が手続きを手伝う場合は、そのことも最初に伝えます。本人確認書類のほか、委任状や家族関係を確かめる書類が必要になることがあります。

免許返納後は運転経歴証明書も候補になる

警察庁は、運転免許証を自主返納した人や、更新せず失効した人が運転経歴証明書の交付を受けられる制度を案内しています。自主返納後または失効後5年を超えると申請できない場合があるため、希望する人は早めに都道府県警察の窓口へ確認します。

運転経歴証明書は公的な本人確認書類として利用できます。ただし、賃貸申込みで必ず受け付けられるとは限りません。書類の名称、交付日、現在の住所が合っているかを申込先へ伝えて確認してください。

2025年3月からはマイナンバーカードへ運転経歴情報を記録する「マイナ経歴証明書」も始まりました。カード表面だけでは経歴情報を目で確認できないため、提出方法は不動産会社へ先に聞きます。

マイナンバーカードは表面と有効期限を確認

デジタル庁は、マイナンバーカードの表面を顔写真付き本人確認書類として利用できると案内しています。表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が記載されています。引越し前の住所のままなら、市区町村で住所変更を済ませてから提出する方が確認しやすくなります。

カード裏面には12桁のマイナンバーが記載されています。賃貸申込みの本人確認だけなら、番号の提出が必要かを必ず確認し、求められていない裏面をむやみにコピーしません。写真をメールで送る場合も、送信先が担当会社の正しいアドレスか確認します。

カード本体には有効期限があります。期限切れでは本人確認書類として使えないため、表面の期限を見ます。電子契約で電子証明書を使う場合は、カード本体とは別に電子証明書の期限と暗証番号も確認が必要です。

資格確認書は健康保険の資格を示す書類

厚生労働省によると、従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しました。医療機関では、マイナ保険証か資格確認書を使います。古い健康保険証を、現在も有効な本人確認書類と思い込まないよう注意してください。

資格確認書は、マイナ保険証を使わない人が医療保険の資格を示すための書類です。顔写真がないため、賃貸の本人確認では単独で足りず、別の書類との組合せを求められることがあります。資格確認書が使えるかは申込先へ確認します。

資格情報のお知らせは、資格確認書とは別の書類です。手元の紙の名称を正確に読み、不動産会社へ伝えてください。有効期限は保険者が設定するため、券面の期限も見ます。

提出前は住所・期限・送信先の3点を見る

書類を出す直前に、現住所と申込書の住所が一致しているか、有効期限内か、送信先が正しいかを確認します。コピーが不鮮明なら再提出になり、審査が遅れることがあります。四隅が入り、文字と顔写真が読める状態で撮影します。

決め手は申込先が認める書類、保留点は顔写真の有無と必要点数、次の確認先は担当の不動産会社または保証会社です。必要書類を確認できたら、Villageナビで住まいの候補と相談先を比べ、見学日から逆算して準備を進めましょう。